セキュリティトークンを活用した資金調達は、STO（Security Token Offering）と呼ばれ、不動産を裏付けとすることで、これまで個人投資家には難しかった大規模物件への投資機会を、株式や債券のような流動性のある有価証券投資の形で提供する仕組みです。
ブロックチェーンの発展により可能となった新たな金融商品ですが、株式や債券同様に金融商品取引法の規制を受け、法的な安定性を持っていることが特徴です。
不動産ファンドを組成する際、資産保有企業の倒産リスクから切り離す、いわゆる倒産隔離を行うことが必要となります。
一般的には、投資対象資産を不動産保有企業から特別目的会社（SPC）という事業体へ譲渡し、万が一不動産保有企業が倒産した場合でも、SPCには影響を受けないようにする仕組みにより運用します。
不動産セキュリティトークンの提供にあたっては、SPCの資本を証券を発行する形で投資家に提供することにより、不動産の賃料収入や売買損益で得た利益の大部分を還元することができます。
